カードローン 職業別

学生向けのカードローンは利用限度額に限りがある

学生時代に金欠となった経験をする人は多く、大都市に多いキャンパスでは、授業時間外に多くの誘惑が待っているでしょう。

授業の合間をぬってアルバイトを行なったとしても、大学の授業時間外のみとなるので、収入には限界があります。

 

身体を壊してしまわないようにするため、夜勤のアルバイトはほどほどにして、お金の管理は計画的に行なうことが望ましいです。

しかし、どうしても外せない行事に参加するために必要な費用としてならば、カードローンで一時的に凌いでも良いでしょう。

 20歳以上にならないとカードローン申込みは出来ない

カードローンの契約は、本人が単独で行なう立派な法律行為です。

大学生のうち1年生と2年生には未成年者が含まれるので、カードローンの申込み条件を満たしていないと考えられます。

 

金融業者として正規の営業を行っている会社ならば、いつでも利用限度額の範囲内で繰り返し利用可能なカードローンという形での契約を未成年者に対して認めていません。

なぜなら、未成年者が法律行為を行なうためには、親権者の同意が必要となり、未成年者が親権者の同意を得ずして行なったカードローン契約は、後から親権者により取り消すことが可能です。

金融業者にとっては、貸付けした金銭が回収できないリスクが生まれるので、最初から未成年者に対して契約出来ないように、年齢制限を20歳以上と設けているわけです。

 

確かに婚姻経験者といった場合には、成人として扱う規定が民法には存在するので、例外的に貸し付けを行なっても良いと考えられるケースはありますが、利用規約を複雑にしないためにも一律で年齢制限を設けています。

なお、証書貸付という方式については、事前に親権者の同意署名を得ることが出来るので、未成年の学生に対しても貸付け可能です。

カードローンの利用限度額は多くの場合10万円が基準となります

学生時代にアルバイトに精を出した人ならば、大学の授業に出ながらアルバイトを行なうと、月間に働ける時間数が正社員の半分程度の80時間前後となることは経験から分かるでしょう。

深夜時給で働いたとしても、月に10万円程度が学生アルバイトの基準となるので、基本的にカードローン契約で学生が金融業者と締結出来る金額は10万円が基準となります。

 

消費者金融には、貸金業法に規定されている総量規制が適用されるので、年収の1/3を超える貸付けが原則として禁止されています。

学生がカードローン契約をする際に、1社からの借入可能額が10万円という結果だからといって、複数の金融業者から借入を行なうことは避けなければなりません。

なぜなら、総量規制は多重債務者を防ぐために設けられた規定であって、学生ならば本人の収入に限界があるので、高望みをしないように節制が求められるからです。

 

無理な借入を行なっても、返済が出来なくなれば両親に肩代わりをしてもらうなど迷惑をかける結果になりかねません。

未成年者はカードローンではなく学生ローンを利用しよう

未成年者であってもどうしても借入が必要ならば、大学周辺か住所地にある中小消費者金融の中で、学生ローンを扱っている会社を探すと良いでしょう。

学生ローンは、厳密に言えばカードローンではなく証書貸付という方式ですが、近年はカードレスタイプのカードローンが登場しているので、計画的に使う分にはカードローンとの差が少ないです。

 

カードローンでは、利用限度額の範囲内で繰り返し借入と返済がいつでも出来ますが、学生ローンでは借入時は毎回借入希望額に対して審査を行います。

初回借入を行なった後で、次に追加融資を受けるためには、現在の借入額を完済してからという流れになるでしょう。

 

借金に慣れていない間で未成年者の期間は、証書貸付で返済に慣れた上で成人してからカードローン申込みを行えば多重債務者となることを防げます。

銀行カードローンならば親権者への電話連絡により本人に収入が無くても借入出来ることがある

本人に収入が無く、成人している場合には、銀行カードローンの契約を行なうことで学生でも借入が可能となります。

銀行カードローンは、消費者金融とは異なり総量規制対象外ですから、本人以外の世帯収入による審査を受けることが可能です。

 

しかし、大手都市銀行であってもカードローン申込みに対して、両親のどちらかに電話連絡を行い、周知を行っている銀行が少なくありません。

カードローンの契約は、本人が行なうものですが、本人に収入が無い状態で借入を行なうためには、実質的に返済資金を出す両親にカードローン契約の事実を知らせることを条件に貸付けを行なうケースがあります。

 

本人以外にカードローン契約の事実を通知することに問題が無いのか気になる人もいるでしょう。

しかし、本人以外の収入により返済能力を確認する場合には、収入証明書の提出を求めなければならないケースもあるので、学生がカードローン契約を行い本人に収入が無い場合に限って、限定的な運用が行われています。

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